悪徳業者は社名や連絡先を変えて、あなたとの連絡がとれないようにしてきます。業者が特定できなくなれば、被害にあったお金を取り戻すことが難しくなります。
もしあなたが万が一、「だまされたかな？」と思ったら、当事務所まで早めにご相談することを強くお勧めします。
無料法律相談を行っておりますので、料金は気にせずにご相談いただけます。
詐欺問題の対処が早ければ早いほど、悪質業者へ支払ったお金の回収ができる可能性が高くなります。
国民生活相談センターは、詐欺被害のご相談に電話で乗っていただけますが、事前の予約が必要になります。問題解決のための返金交渉や訴訟はできません。
ギャンブル予想詐欺の被害に合われた方が、ご家族や勤め先に知られたくない思いから、探偵事務所に依頼するケースもございます。国民生活相談センター同様に、探偵は詐欺の返金交渉や訴訟を行うことはできません。
被害総額が140万円以上を超えている場合は、認定司法書士でさえも交渉や訴訟を行なうことができません。高額な詐欺被害は弁護士のみが取り扱える案件になります。被害額が高額でお困りの方は、弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。
当弁護士法人ではプライバシーが外部に漏れるようなことはありません。プライバシー厳守にて対応させていただきますので、ご安心ください。
電話もしくは当サイトの「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。相談は無料で承ります。
購入時期・支払い金額・支払い方法などの質問に答えて頂き、返金が可能かお答えします。
返金請求ができると判断した場合は、担当弁護士より委任契約を行います。着手金などはかかりません。
対象業者に対して返金の交渉を弁護士が行います。
私たち弁護士へのご相談が早ければ早いほどお金の回収できる確率が高まります。また、以下のケースであれば返金できる可能性が高いです。
銀行の振り込み明細が残っていれば、振り込め詐欺救済法に基いて詐欺会社の口座凍結が可能です。
銀行口座に残高が残っていれば分配金を受け取ることができます。
クレジットカード決済の場合、お金の引き落とし前であれば詐欺会社に取消処理をさせることが可能です。
引き落とし前であればまだ詐欺会社にお金が渡っていないので、返金の可能性が高く、スピーディーに解決できるケースが多いです。
代表 佐藤 秀樹
